1978-03-03 第84回国会 衆議院 建設委員会 第6号
積寒事業につきましても、六次までその規模を拡大しながら積寒事業の確保を努めてきたわけであります。 御指摘の市町村道に対する除雪費の補助ということでございますが、これにつきましても、従来国道に限っておりましたものを、逐次補助事業にも除雪を拡大してまいりまして、現在県道まで一応実施しておるわけでございます。
積寒事業につきましても、六次までその規模を拡大しながら積寒事業の確保を努めてきたわけであります。 御指摘の市町村道に対する除雪費の補助ということでございますが、これにつきましても、従来国道に限っておりましたものを、逐次補助事業にも除雪を拡大してまいりまして、現在県道まで一応実施しておるわけでございます。
○柄谷道一君 いま長官は、地方道の整備事業費の中の積寒事業費が一六％伸びていると、こういう御指摘であるわけですが、国土庁関係災害復旧関係事業費は、私のさきに指摘したとおりでございまして、若干、緊急財政下にあるとはいえ雪害対策が予算上十分配意されていないというふうに認識をいたしますので、これはさらに長官として一段の御努力を強く冒頭求めておきたいと思います。
○塚田大願君 この積寒事業としてのこの補助率が、大体まあそういうふうになっておるんだという説明ですが、ところが直轄の場合これは国が三分の二で、残りが地元三分の一というのですが、それは市町村が持つんですね、その三分の一。こういうふうになっておる。で、その市町村がどういうふうに割り当てるかというと町がその五〇％、住民が五〇％、受益者負担ということで住民にまで負担がくるのですね。
○説明員（浅井新一郎君） 先生おっしゃいますように、非常に消雪パイプは雪国においては有効な施設でございまして、まあ非常にわれわれもそういう条件の許すところはできるだけ積極的に整備するようにしておりますが、その場合のその補助率あるいは国でやる場合の地元の負担率につきましては、積寒事業のたてまえからやはり三分の二ということで統一的にやっておりますが、ほかの道路事業全般につきましても、国でまるまるやっているというのはまあ
それから二番目の市町村道の除雪の問題でございますが、これはまた自治省からもお答えがあると思いますが、私どもの考え方では、先生御指摘のように、積寒事業の補助事業として市町村道の除雪を取り上げますことは、市町村道の除雪というものが、たとえばかりに一台除雪車を張りつけましても、午前中はこの横丁、それから午後はこの横丁、それからまた夕方はこっちというふうに非常に毛細管的な道路をあっちこっち動いてやるわけで、
○浅井説明員 積寒事業で、除雪事業としてやります場合には、これは補助事業でございますので、路線と除雪する区間を含めまして、その間の除雪にかかる費用について補助するというふうな形になります。
積寒事業の予算措置に特に重点を置くということでございます。 また、豪雪地帯に対しましては、この積寒道路事業ばかりでなく、一般道路事業におきましても、特に構造上特別の雪を考慮いたしました構造にいたしまして、道路整備を特に重点的に進めるという体制でございます。
○説明員（高橋国一郎君） 先ほど企画課長から報告いたしましたように、第五次の積寒事業五ヵ年計画はただいま作成の準備中でございまして、作業の途中の段階でございまして、まだ確定はいたしておりません。ただお話のように、新しい五ヵ年計画におきましては、主として除雪並びに防雪に主力を注ぐことになろうかと思います。
先生御承知のとおり、第五次道路整備五カ年計画が六兆六千億で中身も閣議決定された次第でございまして、それの関連におきまして積寒事業計画も、前の五カ年計画では五百億円でございましたが、今度の新しい五カ年計画は八百十億円に定められている現状でございます。したがいまして、その計画にふさわしい積寒路線延長を新たに追加指定するという考え方で、目下作業いたしております。
その後積寒事業が非常に拡大されてまいりまして、現在、昭和四十二年まで入れますと、これが、昭和四十二年だけで五百五十二台、非常にいままでの事業の量から申しますと拡大姿勢になっておるわけでございます。こういう形でいま機械の普及、機械になれての何と申しますか、処理能力ですか、そういうものの向上を待っておるというのが現状でございます。
これは今度の五カ年計画の内容で積寒事業をどれだけにするか、それに伴って除雪を幾らにするということによって延長をきめていきたいと思いますが、まだはっきり数字を出しておりません。ただ、除雪につきまして非常に地方の要望も多いことでございますし、また現状は、非常に地方の冬期の交通の需要というものが多くなっております関係上、これはかなり大きく延ばしたいというふうに考えております。
これに対応します事業費は国道関係が二千四百九十億円、地方道関係が二千七百五十九億円、それに積寒事業、機械関係調査費等を加えまして、一般道路の事業費といたしましては五千四百二十四億円ということになっております。
したがって、四十三年度までに雪寒道路の指定を拡大するとともに、市町村の除雪機械の整備を含め積寒事業の促進をはかりたいと考えております。
しかし、全部をトンネルにするというためには、なかなか膨大な費用がかかりますので、防雪さくを設けましたり、それからなだれの防止さく、スノーセットというのでございますか、こういったようなものを併置するということを、積寒事業として、おもなところにやっております。
三十二年から三十七年までの六カ年計画を作りまして、その後におきまして毎五年五ヵ年計画を作るという法律になっておるのでございますが、今回この道路整備緊急措置法の改正とともに、三十六年からの五ヵ年ごとに刻んでいこうということに考えているわけでございまして、積寒地の道路ももちろん、道路の整備そのものは道路整備緊急措置法による五ヵ年計画で処置して参るのでございまして、それに盛れない除雪とか防雪とかいうものが積寒事業
また四十一号国道等につきましては、この積寒事業で防雪さくを作るというだけでは足りないのでございまして、これの改修を早くいたしませんと冬季の除雪もできませんし、防雪も意にまかせない点がございますので、道路整備緊急措置法を改正いたしまして、新しい五カ年計画で道路整備をいたしますと同時に、積寒の五カ年計画で防雪措置をやるという考え方でございます。
除雪及び防雪等、これは先ほど申しました積寒事業関係でございます、百十五億円。それから次は建設機械の整備といたしまして百五十九億円。積寒関係の除雪機械の整備といたしまして二十三億円。次は道路調査二十億円ということに相なっております。